2019-03-15 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
身体障害者は原則として障害者手帳により確認するということにされていたわけでありますが、例外について、厚生労働省に確認することなく、担当者で代々引き継がれている対象者名簿をもとに新たに対象者を追加するというような手法をとっていたということがわかりました。
身体障害者は原則として障害者手帳により確認するということにされていたわけでありますが、例外について、厚生労働省に確認することなく、担当者で代々引き継がれている対象者名簿をもとに新たに対象者を追加するというような手法をとっていたということがわかりました。
一点目でございますが、個人情報の保護と利活用のバランスを取るという観点から、地域支えあい推進条例を制定され、個人情報を含む見守り対象者名簿を提供できるようにしつつ、併せて名簿の提供を受けた者に対し罰則を伴う秘密保持義務を定めていることでございます。
○清水貴之君 次になんですが、中野区区長、参考人としていらっしゃいまして、中野区さんは非常に大変先進的な事例をされているということで、見守り対象者名簿というのを作って、それを配付できるように地域支えあい推進条例というのを作ったという話です。
そうしたことから、中野区では、見守り対象者名簿を配付できるような規定を、個人情報の保護とか、あるいはその違反者に対する罰則も含めて、そうした内容を定めた地域支えあい推進条例という条例を作って、その見守り対象者名簿を提供しながら見守り活動をしていただくという活動を行っております。
そして、またこの四月の十一日には、百八人の労働者が社長あてに、ＺＣ管理対象者名簿を破棄し、差別をやめることを求める文書というのを提出しております。
これは昨年十一月の十五日に衆議院の厚生労働委員会でも問題にしましたが、石川島播磨重工が会社として作成しておりますＺＣ管理対象者名簿というのがあります。これについてですけれども、このＺＣというのはゼロ・コミュニストの頭文字で、共産党員撲滅の意味です。名簿では労働者をＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄとランク付けをしております。Ａは共産党員です。Ｂは有力支持者などに分類しております。
このような差別のもとになっているこのＺＣの管理対象名簿、対象者名簿をやはり廃棄をして、会社に求めていくということは大事だと思うんですね。 大臣が毅然としてというふうに言われたんですけれども、その毅然としてということはどういうことを指すのか、それを是非聞かせていただきたいと思います。
○政府委員（竹中繁雄君） 改正法第四条の三第四項の「国の機関又は地方公共団体」で開示制度の利用が予想されるものとしましては、国民年金や国民健康保険の適用を受けることとなる者を抽出しその適用対象者名簿を作成する社会保険行政機関、あるいは予防接種や各種検診の実施、老人福祉サービスについて本人に案内通知を行うためその対象者を調査する公衆衛生・社会福祉行政機関、あるいは就学年齢に達した児童の両親に対する就学通知等
具体的には、給付金の支給の趣旨、申請手続等につきまして、各自治体の広報紙ですとか放送それから掲示、その他非常に有効適切な方法を活用して周知の徹底をお願いしたいというふうに申し上げたわけでございますし、また先ほど申しました支給対象者名簿、これが整っていく場合につきましてはこの支給対象者に通知もしていただきたいという形でお願いしたわけでございます。
ただ、もう一つだけ追加して申し上げますと、定年退職した方を環境専門家として活用するということに対しましては、適当な人材がいれば対応したいという自治体が六割ほどございまして、これはむしろ勇気づけられることだということで、私どもとしては対象者名簿の作成なり退職者との連絡なり情報提供なり、いろんなことをしてまいりたいというふうに思っております。
市町村が現実にこれをやろうと思いますと、そういう対象者名簿というものがつくられて常時きちんと管理をされていなければ、それは果たしてできるであろうかという疑問も出されておるわけです。
そうして日本国民であることを確認するということになっているわけでありますけれども、当時はそういう事情にありましたために、市町村におきまして、この適用の推進のために、実は一番この対象として近い国民健康保険の被保険者台帳、これを使いまして、そうしてその適用対象者に対して勧奨した、こういう経緯がございまして、国保の台帳から拾いました適用対象者名簿によって勧奨をする際に必ずしも住民票等との照合が十分でなかった
○寺田熊雄君 いままで釈放された人、これはきょう法務省の方から釈放要求対象者名簿というのをいただいたのだけれども、この中には二名ありますが、その前のクアラルンプール事件で同じように釈放された既決の囚人がおりましたね。その人たちの氏名と確定した刑、それからちょっと時効期間をおっしゃっていただきたい。
特に、未加入者に対する戸別訪問もあえて辞せずというようなことで、強力にその加入促進を図ってまいりたいと思いますし、また特定後継者につきましては、農業委員会ではその適用対象者名簿というのをつくりまして、それに基づきましてひとつ加入を勧めてまいりたいという計画をいま立てておるところでございます。
したがいまして、正確なところは適用が行われましてからまだそうだってないわけではっきりしてないわけでございますけれども、ともかく先ほど申しましたように、対象者名簿というようなものを農業委員会でつくってもらいまして加入を促進して、これを契機としまして加入の促進を図ってまいるということでございますので、努力次第では相当加入を確保できるのではないだろうかという、今後のやり方の問題も絡みますが、そういうふうに
なお、五十二年度におきましては、昨年の制度改正によりまして特定後継者につきましては保険料の軽減措置ということも行われているわけでございまして、これらも対象にいたしまして、たとえて申しますと農業委員会で適用の対象者名簿をつくる、そういうことでその加入促進を進めるということで準備を進めておるということでございます。
○山高政府委員 周知徹底につきましては平生非常に心を使ってやっているところでございますが、今度の場合には特に、先ほど先生のお話の特別支出金の対象者名簿がございます。各都道府県にこの受給者名簿を配付して指導するようにしている。それ以外にも通常の、団体を通じてとかいろいろなことをやっておりますが、特にこの特別支出金の受給者名簿を都道府県に送ってその徹底に努めておるところでございます。
そうでなかったら当局が何で全郵政が組織拡大する対象者名簿なんというものを、あなた、もらう必要がありますか。つまりそういう情報として取ったというのは、それが労担主事の仕事だからなんでしょう。